茅ヶ崎で生まれる新たな暮らしのかたち。7人のオーナーたちを集めたい！

コーポラティブハウス事業は、民法上の「組合」を事業主体とする方法が一般的です。「組合」は、民法第667条から第688条に規定されており、“参加者がそれぞれ出資して、〇〇コーポラティブハウスを建設することを約束する”ことで組合契約が成立し、建設組合が設立されます。地権者は土地に関する権利を出資し（地権者が事業に参加しない場合は、建設組合が土地を買い取ります）、参加者は建設資金を現金（自己資金、住宅ローンなど）で出資します。これらの出資された土地や現金、それにより建設された建物などはすべて組合財産となります。
(引用元：コーポラティブハウスの事業のしくみ | NPO都市住宅とまちづくり研究会)

クラウドファンディングが終了した後も、プロジェクトオーナーの判断により継続的に募集が継続される場合は、クラウドファンディングで応募した方の権利はそのまま引き継がれます。

入居希望者が集まり組合を結成し、その組合が事業主となって、土地取得から設計者や建設業者の手配まで、建設行為の全てを行う集合住宅のことです。（ウィキペディアより）

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